皆様、こんにちは。大田区議会議員の佐藤なおみです。いつも大田区政へのご協力に感謝しております。
ご家族が亡くなられたとき、悲しみの中で、たくさんの手続きに向き合わなければなりません。「何から始めればいいの?」「どこの窓口に行けばいいの?」と戸惑う方も多いと思います。
この記事では、大田区で家族が亡くなったときに必要な主な手続きを、期限の早い順にまとめました。区の公式情報をもとにしています。すべてを一度に済ませる必要はありません。期限の早いものから、一つずつ進めていきましょう。
まず知っておきたい:区の「おくやみコーナー」
大田区役所本庁舎1階には、予約制の「おくやみコーナー」があります。ご遺族の状況に合わせて、必要な手続きや担当の窓口を案内してもらえます。何から手をつければよいか分からないときは、まずここを利用するのがおすすめです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 場所 | 大田区役所本庁舎 1階 10番窓口横(戸籍住民課) |
| 受付時間 | 午前9時〜午後4時(土日祝・年末年始を除く)、1組おおむね30分 |
| 予約 | 電話 03-5744-1185(平日午前8時30分〜午後5時)、またはインターネット |
| 注意 | 案内のあと、各担当窓口で手続きをします。窓口の受付は午後5時まで |
区は、手続きをまとめた冊子「ご遺族の方へ〜おくやみ手続きガイド〜」も作っていて、区のホームページからダウンロードできます。チェックリストもついているので、あわせて活用してください。
「おくやみ手続きガイド」はホームページからも見られます
区の「ご遺族の方へ~おくやみ手続きガイド~」は、区のホームページからPDFでダウンロードできます。チェックリストのほか、住民票・保険・税金、年金、障がいのある方の手続き、児童手当など、分野ごとに手続きがまとめられています。窓口に行く前に一度目を通しておくと、必要なものを準備しやすくなります。
手続きの期限の目安

1.7日以内:死亡届を出す
死亡の事実を知った日から7日以内(海外で亡くなった場合は3か月以内)に、死亡届を出します。
- 届出先:亡くなった方の本籍地、届出人の住所地(または所在地)、亡くなった場所のいずれかの区市町村。大田区では本庁舎1階の戸籍住民窓口と、各特別出張所で受け付けています(蒲田東特別出張所は2026年9月から窓口業務を休止しています)
- 届出人:親族、同居していた方、家主など。窓口に届書を持っていくのは代理の方でも構いません
- 必要なもの:死亡届書(医師が書く死亡診断書と一体になっていて、病院で受け取れます)
死亡届を出すと、火葬許可証が交付されます(手数料はかかりません)。実際には、葬儀社が死亡届の提出を代行してくれることも多いので、提出の状況を葬儀社に確認しておきましょう。
2.14日以内:世帯主の変更
亡くなった方が世帯主で、その世帯に2人以上の方が残る場合は、14日以内に世帯主変更の届出(住民異動届)をします。受付は本庁舎1階の戸籍住民課と、特別出張所です。
なお、亡くなった方の印鑑登録は、死亡届によって住民票が消除されると自動的に廃止されます。印鑑登録証は、はさみで切って処分してください。
3.すみやかに:保険証などの返還
亡くなった方が加入していた保険に応じて、資格確認書などを返します。
| 加入していた制度 | 主な手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 資格確認書などの返還(世帯主が亡くなった場合は、ご家族の資格確認書などの変更手続きも) | 国保年金課(本庁舎4階)・特別出張所 |
| 後期高齢者医療制度 | 資格確認書を持っていた場合は返還(「資格情報のお知らせ」が届いている方もいるので、窓口で確認を) | 国保年金課 |
| 介護保険(65歳以上の方、または介護保険被保険者証をお持ちだった方) | 被保険者証・負担割合証などの返還、保険料の精算 | 介護保険課 |
このほか、障害者手帳の返還、児童手当の受給者の変更、住民税の手続きなどが必要になる場合があります。なお、亡くなった方のマイナンバーカードに返納の義務はありません。相続や生命保険の手続きで必要になることがあるので、すぐに処分しないようにしましょう。くわしくは「おくやみ手続きガイド」のチェックリストで確認できます。
4.年金の手続き
年金を受け取っていた方が亡くなったときは、年金を止める手続きが必要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則として「年金受給権者死亡届」を省略できます。
また、亡くなった月の分までのまだ受け取っていない年金は、亡くなった方と生計を同じくしていたご遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹などの順)が「未支給年金」として受け取れます。条件にあてはまる場合は、遺族年金を受け取れることもあります。死亡届が省略できる場合でも、未支給年金や遺族年金を受け取るには、別に請求の手続きが必要です。くわしくは年金事務所や区の国保年金課に確認してください。
5.2年以内:葬儀の費用で受け取れるお金
| 制度 | 金額 | 対象 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険の葬祭費 | 7万円 | 大田区の国保に加入中に亡くなった方の葬儀を行い、費用を払った方 | 葬儀の翌日から2年 |
| 後期高齢者医療の葬祭費 | 7万円 | 後期高齢者医療制度に加入中に亡くなった方の葬儀を行い、費用を払った方 | 葬儀の翌日から2年 |
| 大田区区民葬儀助成金 | 大人2万7,000円、6歳以下1万5,000円(上限) | 区民葬儀券(祭壇券または霊柩車券)を使い、区が指定する民間火葬場で火葬した方(2026年4月開始、住所の条件あり) | 火葬の翌日から2年 |
葬祭費は、葬儀代の領収書の宛名の方が申請します。国民健康保険の葬祭費は、本庁舎4階の国保年金課の窓口か郵送で申請でき、受理から約1か月で振り込まれます。生活保護を受けていた方は対象外です。また、会社の健康保険に本人として加入していて、国民健康保険に切り替えてから3か月以内に亡くなった場合などで、前の保険から葬祭費や埋葬料が出るときは、国民健康保険からは支給されません。後期高齢者医療の葬祭費は、受理から約2か月で振り込まれます。
費用をおさえた葬儀「区民葬儀」
23区には、区民葬儀取扱店の協力で、祭壇・霊柩車・火葬・骨つぼの4項目を23区共通の料金で利用できる「区民葬儀」という制度があります。亡くなった方か、葬儀を行う方が23区に住んでいれば利用できます。死亡届を出すときに区民葬儀を使うことを伝え、区民葬儀券を受け取ります(自動では交付されません。葬儀社が受け取ることもできます)。葬儀の後からは区民葬儀券の交付を受けられないので、利用を考えている方は早めに区民葬儀の取扱店に相談しましょう。
区民葬儀助成金は、指定の火葬場を使えば自動的にもらえるものではありません。区民葬儀券のうち祭壇券(棺のみも含む)か霊柩車券を使うこと、対象の火葬場で最も低廉な火葬料金を払うこと、亡くなった方が死亡日に23区内に住民登録していた(または火葬費用を負担した方が火葬日に23区内に住民登録していた)ことなどが条件です。大田区に申請するのは、原則として亡くなった方が大田区民だった場合です。くわしくは区のホームページ「大田区区民葬儀助成金制度」で確認してください。
介護保険料・住民税などの精算
65歳以上の方の介護保険料は、亡くなったことに伴って再計算されます。納めすぎた保険料がある場合は還付され、未納分がある場合は相続人による納付が必要になることがあります。区から届く介護保険料の変更通知や還付通知をご確認ください。
住民税は、毎年1月1日時点の住所地で、前年の所得に応じて課税されます。そのため、1月2日以降に亡くなった方にも、その年の住民税がかかる場合があります。亡くなった方に未納の住民税がある場合は、原則として相続人に納税義務が引き継がれます(相続放棄をした場合などは扱いが異なります)。分からないことは、区の介護保険課や課税課・納税課に相談しましょう。
6.相続と税金の手続き(国の制度)
相続や税金の手続きは国の制度で、区役所ではなく、家庭裁判所や税務署が窓口になります。期限があるので注意してください。
- 相続放棄・限定承認:自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申し立てます。相続放棄は一人ずつできますが、限定承認は相続人全員でする必要があります。期限内に、家庭裁判所に期間の延長を申し立てることもできます
- 準確定申告:亡くなった方に所得税の確定申告が必要な場合、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に、税務署へ申告します
- 相続税の申告:相続税がかかる場合(遺産が基礎控除額を超える場合)、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に税務署へ申告します
- 相続登記:不動産を相続したときは、相続で取得したことを知った日から原則3年以内に、法務局へ相続登記を申請することが義務になっています(2024年4月から)。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になることがあります
相続について困ったときは、大田区の無料の法律相談も利用できます。弁護士に、25分間相談できます(予約制、電話 03-5744-1135)。毎週月・水・金曜日の午後に、本庁舎2階の区民相談室で行っています。オンラインでの相談もあります。大田区に住んでいるか、通勤・通学している方が対象です。
よくある質問
Q. 土日や夜に亡くなった場合、死亡届はどうすればいいですか?
まずは葬儀社にご相談ください。区民葬儀券は、夜間・休日受付でも受け取れます。
Q. おくやみコーナーを使わないと手続きできませんか?
いいえ。おくやみコーナーを使わずに、直接それぞれの窓口で手続きすることもできます。
Q. 葬祭費は葬儀にいくらかかったかで金額が変わりますか?
変わりません。国民健康保険も後期高齢者医療も、葬儀の費用にかかわらず一律7万円です。
Q. 葬祭費は、葬儀をしなかった場合ももらえますか?
葬祭費は、原則として葬祭を行い、その費用を支払った方に支給されます。通夜や告別式を行わず、火葬のみを行った場合などは、支給の対象になるかどうかを区の担当窓口(国民健康保険は国保年金課、後期高齢者医療制度は後期高齢者医療の担当)にご確認ください。
Q. 遠方に住んでいて、大田区役所に何度も行けません。
葬祭費のように郵送で申請できる手続きもあります。まずは「おくやみ手続きガイド」で必要な手続きを確認し、各担当窓口に郵送やオンラインでできるかを問い合わせてみてください。
区議会議員として取り組みたいこと
身近な方を亡くされたあとの手続きは、窓口も期限もばらばらで、ご遺族にとって大きな負担です。
平日の日中しか窓口が開いていないため、働いている方や遠方に住むご家族には、まだ負担が残っています。オンラインでできる手続きを増やすなど、ご遺族に寄り添った窓口づくりについて、引き続き区に働きかけてまいります。何かご提案やご相談ごとなどございました際は、私、佐藤なおみにお気軽にご連絡ください。
まとめ
- 何から始めればよいか迷ったら、本庁舎1階の「おくやみコーナー」(予約制、03-5744-1185)へ
- 死亡届は7日以内。届出をすると火葬許可証が交付される
- 世帯主変更は14日以内。保険証などの返還はすみやかに
- 国保・後期高齢者医療の葬祭費は一律7万円。葬儀の翌日から2年以内に申請
- 相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月、相続登記は3年が期限の目安(対象になる場合)
※この記事の内容は、2026年11月時点の大田区の公式情報をもとにしています。手続きの内容は、亡くなった方の状況によって異なります。最新の情報は、大田区ホームページ「おくやみ手続きガイド(冊子)及びおくやみコーナーのご案内」でご確認ください。
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