大田区の物価高対策・給付金まとめ（2026年10月）｜今受けられる支援と終了した制度、非課税世帯・子育て世帯の給付金

※この記事は2026年10月時点の情報です

皆様、こんにちは。大田区議会議員の佐藤なおみです。

お米や野菜、電気・ガス代など、毎日の暮らしに欠かせないものの値段が上がり続けています。「大田区でもらえる給付金はあるの？」「非課税世帯向けの給付はもう終わった？」「申請を忘れていないか心配」といった声を、私も地域でよく耳にします。

そこで今回は、大田区の物価高対策・給付金について、2026年10月時点で区や東京都の公式サイトで確認できた情報をまとめました。「今受けられるもの」と「すでに終了したもの」をはっきり分けてお伝えしますので、ご家族の状況と照らし合わせながら読んでいただければ幸いです。

1. 大田区の物価高対策・給付金｜2026年10月時点の結論

まず、よく検索されている疑問に短くお答えします。

• 今、手続き中・支給予定のもの：ひとり親家庭等臨時給付金（児童1人15,000円・申請不要・2026年11月9日振込予定）
• 東京都の施策で今も申し込めるもの：「東京アプリ」で15歳以上の都民に11,000円分の東京ポイント（令和9年4月1日まで）
• 続いている負担軽減：区立小中学校の学校給食費の無償化（令和8年度も実施）
• 終了したもの：大田区生活支援給付金（区民1人5,000円・申請期限2026年6月30日）、物価高対応子育て応援手当（児童1人2万円・申請期限2026年6月30日）、キャッシュレスポイント還元キャンペーン（2026年1月）、国の電気・ガス料金支援（2026年7〜9月使用分）
• 住民税非課税世帯向けの給付金：2026年10月時点で、大田区で受付中の「非課税世帯限定」の給付金は、区の公式サイトでは確認できませんでした。

以下、それぞれを詳しくご説明します。

2. 一覧表で見る｜大田区の物価高騰対策・給付金（2026年度）

2026年（令和8年）に入ってから大田区で実施された、または実施中の主な区民向け支援を表にまとめました。

ここからは、制度ごとに詳しく見ていきます。

 今受けられる大田区の給付金・支援

大田区ひとり親家庭等臨時給付金（児童1人15,000円）

2026年7月の区長記者会見で、物価高対策の補正予算として発表されたのが「大田区ひとり親家庭等臨時給付金」です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、物価高の影響を特に受けやすいひとり親家庭を支える給付金です。

• 対象：令和8年7月分の児童扶養手当を受給している世帯（基準日は令和8年9月24日）
• 金額：児童1人につき15,000円（1回限り）
• 申請：不要です。対象の方には10月9日以降、「大田区ひとり親家庭等臨時給付金のお知らせ」が郵送されます。
• 振込日：令和8年11月9日（月曜日）に、児童扶養手当の振込口座へ振り込まれます。通帳には「オオタクヒトリオヤカテイトウリンジキュウフキン」と表示されます。
• 辞退したい場合：令和8年10月19日（月曜日）までに、お知らせに記載された「給付金辞退申請フォーム」から手続きします。受け取る方は何もしなくて大丈夫です。
• 問い合わせ：大田区 子育ち支援課 子育ち支援担当（児童育成）電話 03-5744-1274

申請不要の給付は便利な反面、「お知らせが届いたけれど何をすればいいの？」と不安になる方もいらっしゃいます。受け取る場合は手続きは不要ですので、まずはお手元の通知の内容をご確認ください。

学校給食費の無償化（区立小中学校）

大田区では、区立小中学校の学校給食費の無償化を令和7年度から行っており、令和8年度（令和8年4月分から令和9年3月分）も引き続き実施しています。食材費が上がる中でも、給食の質を保ちながら保護者の負担なく続けられるよう、2026年7月の補正予算では、無償化にともなう物価高騰分の経費も計上されました。

食物アレルギーなどの理由で給食の提供を受けず、お弁当を持参しているお子さんへの補助も用意されています。対象や金額などの詳細は、学校や区の学務課からの案内をご確認ください。

東京都の「東京アプリ」で11,000円分のポイント

東京都の物価高対策として、都の公式アプリ「東京アプリ」で、マイナンバーカードによる本人確認を行った15歳以上の都民に11,000東京ポイントが付与される「東京アプリ生活応援事業」が行われています。大田区民の方ももちろん対象です。本人確認のあと、アプリ内でポイント取得の申込みも必要です。

• 対象：マイナンバーカードを持つ15歳以上の都民
• 必要なもの：マイナンバーカード、カードを読み取れるスマートフォン、東京アプリ（本人確認用のアプリも必要です）、マイナンバーカードの暗証番号
• 実施期間：令和9年4月1日まで
• 問い合わせ：東京アプリ生活応援事業 専用コールセンター 電話 03-6901-7979（9時〜19時）

スマートフォンの操作に不安がある方は、ご家族と一緒に設定したり、コールセンターに相談したりしながら進めていただくと安心です。まだ手続きをしていない方は、期限内に忘れずに申し込みましょう。

給付金がない時期でも、生活が苦しいときに相談できる窓口について。

• 大田区生活再建・就労サポートセンター「JOBOTA（ジョボタ）」：生活・仕事・住まいなどお金に関する困りごとを、専門の支援員が一緒に整理して解決を目指します。相談は無料です。離職などで住まいを失うおそれがある方への家賃相当額の給付（住居確保給付金）の手続きも行っています。電話 03-6423-0251（月〜土 10時〜18時、祝日・年末年始を除く）。面談は予約制です。
• 地域の生活福祉課：生活保護に関する相談の窓口です。

「こんなことで相談していいのかな」と思うようなことでも、どうか一人で抱え込まずに声をかけてください。

こども食堂への支援の拡充

大田区は、地域のこども食堂の運営を支える「こども食堂推進事業」を行っており、2026年7月の補正予算では物価高対策としてこの事業の拡充が盛り込まれました。食材費が上がると、こども食堂の運営は特に厳しくなります。地域で子どもたちの食と居場所を守ってくださっている皆様の活動を支える取り組みです。

お近くのこども食堂を知りたい方や、ボランティアとして関わりたい方は、大田区社会福祉協議会（電話 03-3736-5555）や区の子育ち支援課に問い合わせてみてください。

 国・東京都・大田区の物価高対策の関係

物価高対策は、国・東京都・大田区がそれぞれの役割で取り組んでいます。仕組みを知っておくと、ニュースを見たときに「自分に関係があるのか」がわかりやすくなります。

特に、国の「重点支援地方創生臨時交付金」は、使い道を自治体がある程度選べる仕組みです。同じ国の交付金でも、区によって現金給付・商品券・お米券など形が異なるのはこのためです。大田区では、区民全員への現金給付に加えて、介護・障害福祉サービス事業所、保育施設、私立幼稚園などへの物価高騰対策の助成も行い、利用料への値上げの影響ができるだけ区民に及ばないよう支えています。

給付金をどのような形で届けるのが良いのかについては、さまざまな考え方があります。以前に書いた記事もご参考になれば幸いです。

• 給付金のあり方について（佐藤なおみ公式サイト）

8. 給付金詐欺にご注意ください

給付金が話題になる時期は、それに便乗した詐欺も増えます。大田区も公式サイトで繰り返し注意を呼びかけています。

• 区や都がATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
• 給付金を受け取るために手数料の振り込みを求めることはありません。
• 区がメールに書いたURLから申請させることはありません。
• 東京都の職員が東京アプリのポイントについて自宅を訪問したり、電話・メールで連絡したりすることはありません。

新しい制度が決まった際には、区報や区の公式サイトでも案内されますので、あわせてご確認ください。

私は議員1年目には「こども文教委員会」、現在は「健康福祉委員会」に所属しています。子育て世帯、ご高齢の方、障がいのある方、生活に困っている方など、物価高の影響を受けやすい皆様の声をしっかり受け止め、暮らしを支える取り組みを考えていきたいと思っています。「こんな支援があったら助かる」というご意見があれば、ぜひお聞かせください。

大田区議会議員　佐藤 なおみ

参考（公式）

• 大田区「【申請受付終了】大田区生活支援給付金のご案内」
• 大田区「【プレスリリース】大田区生活支援給付金事業を実施いたします」
• 大田区「大田区ひとり親家庭等臨時給付金」

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