大田区の子育て・ファミリー世帯向け居住支援まとめ｜区営住宅・都の子育て住宅施策と、大田区が暮らしやすい理由

皆様、こんにちは。大田区議会議員の佐藤なおみです。

毎年10月になると、「保育園の申込みが始まったけれど、うちは何点になるの？」「どうすれば点数を上げられるの？」というご相談が一気に増えます。私自身、議員1年目にこども文教委員会に所属し、区内の保育園を歩いて保護者の皆様の声を伺ってきました。保活の不安の多くは、「仕組みが分からない」ことから生まれていると感じています。

そこでこの記事では、大田区が2026年9月に発行した「入園申込みのしおり（令和9年度版）」をもとに、大田区の保活で知っておきたい点数（指数）の計算方法、加点の条件、2027年4月入園のスケジュールを、できるだけ分かりやすくまとめました。

※この記事は2026年10月時点の情報です

皆様、こんにちは。大田区議会議員の佐藤なおみです。

「子どもが生まれて今の部屋が手狭になってきた」「結婚を機に大田区で2人暮らしを始めたい」「家賃が高くて、ファミリー向けの広さの部屋がなかなか借りられない」。住まいについてのこうしたお悩みは、子育て世帯・ファミリー世帯にとってとても身近なものだと思います。

そこで今回は、大田区で子育て世帯・ファミリー世帯が使える住まい（居住）の支援を、大田区・東京都・国の公式情報をもとに整理しました。あわせて、大田区が1人暮らしの方はもちろん、ご結婚・同棲の2人暮らし、ファミリーの方にも選ばれている理由もご紹介します。制度は年度ごとに変わることがありますので、申し込みの前には必ず各窓口で最新の内容をご確認ください。

1. 大田区の子育て・ファミリー世帯向け居住支援｜まず結論から

最初に、大田区で子育て世帯・ファミリー世帯が検討できる住まいの支援を一覧にしました。「家賃を抑えたい」「安全な住まいに住みたい」「引っ越しを迫られて困っている」など、目的に合わせて見てみてください。

ポイントは、「大田区の制度」と「東京都の制度」の両方を見ることです。子育て世帯向けの住宅施策は、近年東京都が力を入れて拡充しており、大田区のホームページでも「東京都の子育て世帯向け住宅施策について」というページで都の制度がまとめて紹介されています。以下、順番に詳しくご説明します。

2. 大田区の公的賃貸住宅（区営住宅・区民住宅・都営住宅）

家賃負担を抑えたい子育て世帯・ファミリー世帯にとって、まず候補になるのが公的な賃貸住宅です。大田区内には、区が管理する「区営住宅」「区民住宅」と、東京都が管理する「都営住宅」などがあります。

区営住宅（家族向）｜令和8年度の募集予定

区営住宅は、住宅に困っている所得の低い世帯のための住宅です。大田区のホームページによると、令和8年度の区営住宅の募集は、申込書の配布が令和8年11月2日（月）〜11月11日（水）、電子申請は11月18日（水）23時59分まで、郵送は11月18日（水）までに蒲田郵便局に届いたものが対象とされています。郵送と電子申請の重複申込みは失格になるほか、電子申請は11月17日夜から18日早朝にかけてシステムメンテナンスで停止する予定がありますので、ご注意ください。申込書は配布期間中のみ、区役所1階ロビー、特別出張所、大田区住宅管理センターで配布されます。

主な申込資格は次のとおりです（令和8年度募集の案内より）。

• 大田区内に引き続き3年以上住んでいること
• 世帯全員の合計所得が基準内であること
• 住宅に困っていること（原則として持ち家の方や公的住宅に住んでいる方は対象外）
• 家族向住宅は、同居する親族がいること

所得基準の例として、一般世帯の場合、4人世帯で所得金額3,036,000円までとされています（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」などで確認します）。基準を超える場合は、区民住宅や都民住宅が案内されています。

また、区の「令和8年度 区営住宅、都営住宅等の募集予定」では、家族向の募集に「一般」と「ポイント方式」があり、ポイント方式は令和9年2月上旬の予定とされています。ポイント方式は、ひとり親世帯や多子世帯など、住宅に困っている度合いが高い世帯を対象にした募集です。対象となるかどうかは、募集案内（申込みのしおり）でご確認ください。

区民住宅（中堅所得層ファミリー世帯向）

区民住宅は、法律にもとづき中堅所得層のファミリー世帯に向けて提供されている賃貸住宅です。区営住宅の所得基準を超えるけれど、家賃負担はできるだけ抑えたい、というご家庭が検討しやすい住宅です。

• 礼金・仲介手数料は不要
• 入居時に家賃の2か月分の保証金が必要
• 同居する親族がいることが条件（単身の方は申し込めません）

対象は区内の建設型3団地（プラムハイツ本羽田・大森西・北糀谷）で、空きが出たときだけ募集が行われます。2026年1月時点の区のページでは、令和7年度の募集は終了し、次回の募集日は未定とされていますので、区のホームページや区報で募集のお知らせを確認してください。なお、借上型の区民住宅は令和5年11月30日で区の借上期間が終了しています。

都営住宅の「若年夫婦・子育て世帯向」

子育て世帯・若いご夫婦にぜひ知っていただきたいのが、都営住宅の「若年夫婦・子育て世帯向」の募集です。入居期間が10年間の期限付き（定期使用住宅）の住宅で、大田区のページでは次の点が案内されています。

• ひとり親世帯も対象になったこと
• 入居10年目に子どもがいる場合、末子が18歳に達した後の最初の3月31日まで住めるようになったこと

東京都の発表によると、令和8年5月の定期募集では、若年夫婦・子育て世帯向として450戸が募集されました。また、令和8年8月からは随時募集（先着順）でも若年夫婦・子育て世帯向の募集が行われることになり、定期募集の戸数も拡大するとされています。大田区のページでは、次の定期募集の申込書配布は令和8年11月2日（月）〜11日（水）と案内されています。

そのほか、これから結婚される方向けの「結婚予定者向」募集もあり、令和8年4月からは結婚後半年以内の方（事実婚・パートナーシップを含む）も対象に加わりました。ご結婚を機に大田区で2人暮らしを考えている方は、あわせてチェックしてみてください。

UR賃貸住宅・公社住宅

区の募集予定の資料では、UR都市機構や東京都住宅供給公社（JKK東京）の賃貸住宅についても案内されており、家族向・単身者向は随時先着順で受け付けています。抽選を待たずに申し込めるのが特徴です。

3. 東京都の子育て世帯向け住宅施策

大田区のホームページ「東京都の子育て世帯向け住宅施策について」（2026年6月更新）では、都の制度として次のものが紹介されています。

• 子育てに配慮した住宅のガイドライン
• 東京こどもすくすく住宅認定制度
• 東京こどもすくすく住宅供給促進事業
• 子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
• 東京都のアフォーダブル住宅（手頃な家賃の住宅）

東京都のアフォーダブル住宅（手頃な家賃の住宅）

東京都は2026年5月、子育てに適した既存の公社住宅を活用し、手頃な家賃で住める賃貸住宅（アフォーダブル住宅）の募集を始めると発表しました。概要は次のとおりです。

• 対象住戸：周辺に公園や学校があるなど子育てに適した公社住宅で、45平方メートル以上または2居室以上
• 対象世帯：子育て世帯（18歳未満の子と同居する世帯等）、新婚世帯（入籍後3年未満の世帯等）
• 収入要件：世帯年収1,200万円未満 等、都内居住期間1年以上 等
• 家賃：契約家賃から2割を減額（共益費は別途）
• 減額期間：子育て世帯は入居日から12年間、または末子が18歳となる年度末のいずれか短い期間

今後6年間で計1,200戸を供給する予定で、7月以降も毎月募集を行うとされています。物件は都内各地の公社住宅から選ばれるため、大田区内の物件が常にあるとは限りません。募集住戸はJKK東京の特設ホームページで公開されますので、こまめに確認されることをおすすめします。

東京こどもすくすく住宅

「東京こどもすくすく住宅」は、転落防止など子どもの安全を確保し、子育てしやすい間取りや設備を備えた住宅を東京都が認定する制度です。認定には「セーフティ」「セレクト」「アドバンスト」の3つのモデルがあり、都は認定住宅をつくる事業者に整備費の一部を補助しています。住まい探しの際に「すくすく住宅の認定を受けているか」を一つの目安にしてみるのもよいと思います。

「子供を守る」住宅確保促進事業（今の住まいの安全対策）

今お住まいの住宅で、子どもの安全のための改修をしたいご家庭向けの制度です。東京都の2026年4月の発表によると、小学生以下の子どもと同居している（または同居予定の）世帯を対象に、子どもの安全確保のための改修工事費用の一部を都が直接補助します。

• 補助率：3分の2
• 補助上限額：1戸あたり30万円
• 令和8年度から、集合住宅に加えて戸建住宅も対象に拡充
• 申請には受付期限があり、予算に達すると早めに終了する場合があります。都営住宅など一部の公的住宅は対象外です。申請前に東京都の案内をご確認ください

工事の内容や費用には要件があります。申請の時期や手続きは、東京都の事業ホームページで必ず確認してから工事を進めてください。

4. 住宅確保要配慮者としての支援（ひとり親世帯など）

国の住宅セーフティネット制度では、子育て世帯は低額所得者・高齢者・障がいのある方などと並んで「住宅確保要配慮者」（住まいを借りるときに配慮が必要な方）に位置づけられています。大田区では、大田区居住支援協議会が中心となり、部屋探しに困っている方を支援しています。

区の住まい探し支援の対象世帯

区の冊子「お部屋さがしにお困りの方へ」（令和8年7月版）では、区内に1年以上住んでいる次の世帯が対象とされています。

• ひとり親世帯（18歳未満の児童と、その児童を扶養する父または母等のみの世帯）
• 低額所得者世帯（月額所得が15万8千円を超えない世帯）
• 高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、生活保護受給者世帯

ご両親とお子さんの世帯は、「子育て世帯」というだけでは区の助成の対象になっていない点にご注意ください。ただし、所得の条件にあてはまれば低額所得者世帯として相談できます。

協力不動産店の紹介

区は物件のあっせんは行っていませんが、住まい探しの相談に応じてくれる「協力不動産店」のリストを提供しています。お店の目印は大田区のキャラクター「はねぴょん」のステッカーです。訪問する前に、必ずお店へ電話で確認してから行くよう案内されています。

ひとり親世帯向けの助成

区の「ひとり親世帯概要版」では、民間賃貸住宅の契約について次の助成が案内されています。

所得の条件は、税法上の扶養親族が0人の場合で年間所得2,568,000円まで、扶養親族が1人増えるごとに380,000円が加算されます。生活保護を受けている方は対象外です。申請には児童扶養手当証明書の写しなどが必要になります。

セーフティネット住宅・居住サポート住宅

「セーフティネット住宅」は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅で、国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索できます。また、令和7年10月の改正住宅セーフティネット法の施行で、大家さんと支援団体が連携して見守りなどを行う「居住サポート住宅」という仕組みも始まりました。こちらは主に高齢者や障がいのある方を想定した住宅ですが、住まい探しの選択肢として知っておくと安心です。

5. 立退きなどで引っ越しが必要なとき｜大田区転居一時金助成

「建物の取り壊しで立退きを求められた」「家主の都合で契約を更新してもらえない」――。小さなお子さんがいるご家庭にとって、急な引っ越しは大きな負担です。大田区には、こうした場合に転居先の契約費用の一部を助成する「大田区転居一時金助成」があります（2025年4月更新の区のページより）。

• 対象世帯：ひとり親世帯、高齢者世帯、障がい者世帯
• 主な条件：区内の民間賃貸住宅に3年以上住んでいる、過去にこの助成を受けていない、生活保護を受けていない など
• 対象となる理由：取り壊しや家主都合の更新拒否による立退き、おおむね築30年以上で専用トイレや台所がない、火災などで住み続けられない など
• 助成内容：転居先の礼金・権利金・仲介手数料の一部、上限10万円

注意したいのは、区のページで「事前申請が必要」とされていることです。あわせて、礼金などを支払ってから60日以内に住宅・空家相談窓口へ申請するよう案内されています。手続きの順番を間違えると助成を受けられないおそれがありますので、立退きの話が出た段階で、まず窓口（03-5744-1343）に流れを確認してください。家主などが引っ越し代や家賃免除などの費用を負担する場合は対象外です。

6. 大田区が1人暮らし・2人暮らし・ファミリーにも人気の理由

ここからは、大田区がなぜ幅広い世代・世帯の方に選ばれているのかを、区の公式資料にもとづいてご紹介します。

都心・空港へのアクセスのよさ

大田区は面積61.86平方キロメートルと23区でいちばん広く、区の子育てPRパンフレットでは区内に43の駅があると紹介されています。品川駅まで最短6分、渋谷・横浜へもおよそ30分圏内で、羽田空港へも直結しています。通勤・通学がしやすいことは、1人暮らしの方にも、共働きのご夫婦にも大きな魅力です。

公園や水辺が多く、子どもがのびのび遊べる

おおた区報（令和8年4月15日号）によると、区内の公園は572か所（令和7年4月1日時点）にのぼります。洗足池公園のような歴史ある水辺の公園、フィールドアスレチックがある平和の森公園、タイヤを使った遊具で知られる公園、砂浜のある公園など、個性豊かな公園がそろっています。休日の家族のお出かけ先に困らないのは、子育て世帯にとってうれしいポイントです。

商店街と銭湯のある、人のぬくもりを感じるまち

区内には122の商店街があり、銭湯の数は33と都内で最も多いと紹介されています。毎日のお買い物が便利なだけでなく、顔なじみのお店があることは、1人暮らしの方にとっても心強いものです。登下校の見守りボランティアや、子どもが困ったときに駆け込める「こどもSOSの家」など、地域で子どもを見守る取り組みもあります。

子育て支援が充実している

大田区は「子育てNo.1都市」を掲げ、子育てPRパンフレット（2026年6月更新）で次のような支援を紹介しています。

• 子どもの医療費助成（高校3年生相当年齢まで）
• 区立小中学校の給食費無償化など
• 産後ケア事業、家事・育児を手伝う「ぴよぴよサポート」
• 保育園選びを手伝う保育サービスアドバイザー、一時保育、病児・病後児保育
• 東京都の「018サポート」や第1子の保育料無償化など、都の支援

また、区の令和8年5月の区長記者会見資料では、子育て世帯の定住意欲（住み続けたい）は令和7年に86%と紹介されています。実際に子育てをしている方の多くが「これからも大田区に住みたい」と感じていることは、私自身もとてもうれしく思います。

7. 住まいの相談先まとめ

外国籍の方向けには、おおた国際交流センター（Minto Ota）内に多言語の相談窓口も用意されています。

8. まとめ

大田区で子育て世帯・ファミリー世帯が住まいを考えるときのポイントをまとめます。

1. 家賃を抑えたいなら、区営住宅・都営住宅の募集時期をチェック。令和8年度の区営・都営住宅の定期募集は11月2日から申込書配布の予定です。
2. 子育て世帯・若いご夫婦は、都営住宅の「若年夫婦・子育て世帯向」や、東京都のアフォーダブル住宅も選択肢に。
3. 今の住まいの安全対策には、東京都の「子供を守る」住宅確保促進事業が使える場合があります。
4. ひとり親世帯で部屋探しや保証人に困ったら、区の住宅・空家相談窓口へ。保証会社加入費や転居費用の助成があります。
5. 立退きなどで引っ越すときは、転居一時金助成の手続きの順番を、必ず早めに窓口で確認を。

私は議員1年目にこども文教委員会に所属し、現在は健康福祉委員会に所属しています。子育て中のご家庭が「この街で暮らし続けたい」と思えることは、大田区の未来にとってとても大切なことだと感じています。住まいのことで困ったときは一人で抱え込まず、まずは区の窓口に相談してみてください。この記事が、皆様の住まい探しの一助になればうれしいです。

大田区議会議員　佐藤 なおみ

参考（公式）

• 大田区「区営住宅」
• 大田区「東京都の子育て世帯向け住宅施策について」
• 大田区「お部屋さがしにお困りの方へ」

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